国立統計経済研究所（Insee）によりますと、2009年の女性の給与は、民間部門で男性よりも20％低く、公共部門では13％の差があり、前年と比べて変化はありませんでした。一方、管理職を始め多くの職種で25歳以下の男女の給与差は小さくなっています。

国際労働機関の定義に基づく15歳から64歳の従業者数（収入を伴う仕事を１時間以上した人の数）を比較すると、労働人口を70％とした場合、男性75％に対し、女性は66.1％。男女差は1975年には31ポイントでしたが、2009年には9ポイントに縮まりました。
(2012年2月22日 Insee)

サルコジ大統領が2月15日に正式に出馬宣言し、パリ15区に選挙対策本部（QG）を設けました。住宅地に本部を構えた理由について大統領は、「対話をしたい中流階級が住む地区。大統領府と自宅の中間に位置し、毎朝立ち寄るため」と説明しました。

一方、社会党のオランド候補は1ヵ月前にパリ7区のユネスコ前に本部を設けて活動を始めています。
（2012年2月18日、サルコジ大統領の選対サイト、オランド候補の選対サイト）

FEVS (ワイン・蒸留酒輸出業者連盟)は、2011年のワインと蒸留酒の輸出が前年より10.5％増えて、100億ユーロを超えたと発表しました。 フランスの貿易黒字額では、航空の177億ユーロに次いでワイン・蒸留酒が86億ユーロに達し、化粧品の83億ユーロを上回っています。

最も輸出されているのは、シャンパン、コニャック、ボルドー産のワインで、輸出先としては、米国、英国、中国となっています。
（2012年2月14日　Fédération des exportateurs de vins et spiritueux、le Monde）

原発の寿命延長を勧める専門家の報告書が公表されました。 これは、政府の委託によりフランスのエネルギー政策のあり方を調査していた専門家らの委員会（Energies 2050）がまとめたもので、 「ASN (仏原子力安全局)が認める限り、原発の寿命を延長ことがフランスにとって最善策」と結論付けています。

フランスには原発の寿命に関する規定はありませんが、ASNが10年ごとに安全についての検査を行っています。

報告書はまた、最も古い原発の段階的な廃炉を補うために次世代のEPR (欧州加圧型原子炉) の建設準備も勧めています。
（2012年2月13日 Les Echos）

委員会は4つのシナリオを想定して、コスト、電気代、CO2の放出量、雇用などを比較検討した結果、原発の寿命延長が最善と判断しました。 原発を推進する政府に有利な報告書になっています。

広告大手Publicis Groupe (ピュブリシス)は、2011年の総売上が前年より7.3％増えて58億1600万ユーロ、2011年の純利益は前年より14．1％多い6億ユーロに達したと発表しました。

フィガロ紙によりますと、同グループは既に、ロンドン・オリンピック、サッカーのEURO2012、アメリカ大統領選挙などの広告を受注していますが、フランス大統領選の広告は手掛けない意向です。
（2012年2月8日、Publicis Groupe、le Figaro）

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